ベトナムの軌跡

　このページではベトナムの近代史について見ていきましょう（＾＾）/
ベトナムはどのような経緯を経て、現在の世界の工場たる地位の土台を築くにいたったのか、歴史を紐解くことで今後のベトナムの将来展望が見えてくるかなと思います。

注：いまだベトナムの勉強中であり、膨大な情報を完全に消化できているとは言えません。多少わかりにくい部分、理解しにくい部分があるかと思いますが、ご容赦ください（＾＾）/

１．ベトナム戦争終了～ドイモイ政策まで（１９７５年～１９８６年）
　ベトナム戦争が終了を迎えたあと、南北統一を果たしたベトナムはさっそく社会主義政策を慣行！
社会主義政策といえば、ソ連や中国でも行われた計画経済による社会、完全に国主導で生産管理を行い、経済をつくっていく社会です。

たとえば、「靴は今年１００万足つくろう！それ以上は作らず、それ以下でも駄目！」というように、社会主義政策では国が徹底して管理します。

これに対して、『売れるだけ作っちゃおう！ぐへへへへ。』笑、、っていう資本主義とは真逆の政策です。

ソ連・中国ともに、社会主義にのっとった計画経済は失敗し、国の生産力は衰え、経済的に弱体化するに至り、資本主義である欧米諸国に遅れをとりました。中国・ソ連ともに結局は市場経済システム（資本主義）を取り入れるに至ったのですが、社会主義を目指したベトナムも同じ過程をたどっています。

１９７５年以降、社会主義政策を推進したが上手くいかず、中国では１９７８年・鄧小平による「改革開放」政策が採用され、市場経済を導入するにいたりました。ベトナムも１９８６年、中国を真似るかのごとく市場経済を取り入れる方向に政策転換がはかられました。

これが有名なドイモイ政策のことです。
この政策によってベトナムは市場開放路線をひた走りだします。

２．ドイモイ政策～アジア通貨危機（１９８６年～１９９８年）
　ベトナム語で、「ドイ」とは変える、「モイ」とは新しいを意味します。ドイモイを日本語に訳すと『刷新』という言葉であらわされ、社会主義から一転、『市場経済の導入』『対外開放』が行われました。

ベトナムは１９７５年以降、国際的に孤立化していましたが、１９８９年にカンボジアから撤退し、国際社会への仲間入りを果たします。１９８０年代では同じ社会主義国であったソ連が最大の貿易相手国でしたが、１９９１年にソ連が崩壊すると、、、

まず１９９１年、中国との国交を正常化。

続いて１９９２年、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が再開。

１９９３年にはＩＭＦ（国際通貨基金）が融資を再開。

さらに１９９５年には米国との国交を正常化。同時期、ＡＳＥＡＮ正式加盟。

１９９８年ＡＰＥＣ加盟。

　日本を中心とした東南アジアから海外諸国による直接投資を呼び込み、９０年代は国営企業の重化学工業が大きく成長。このおかげでＧＤＰ成長率は８％付近を推移したけれど、問題点もあった。
それは十分な雇用を創出したとは言えない点でした。

というのも成長したのは、電力・金属・セメント等の建設資材、機械・設備などの重工業。
労働集約的な産業である飲料・食品、繊維・衣服、皮革製品、木材・家具、非鉄などは産業として拡大していなかったのです。（労働集約的産業の発展は２００１年以降）

海外諸国の直接投資による重工業の成長により、ＧＤＰ的には大きな成長を果たしたものの、ベトナムの大きな武器でもある『豊富で優秀な労働者』を十分活用することができなかった。これではベトナム国民の経済力が向上したとは言えません。
そうこうしているうちにアジア通貨危機が訪れたんですね（＞＿＜）

３．アジア通貨危機～金融危機（１９９８年～２００８年）
　アジア通貨危機でタイをはじめとするＡＳＥAN諸国は大打撃をこうむります。（下記の表参照）

　　

１９９８年はどこの国もＧＤＰ成長率はマイナス成長、、、、ベトナムを除いて（＾＾；）
ベトナムだけは何事もなかったかのように成長が続いています、なぜベトナムはアジア危機の影響を受けなかったんでしょう？？

【答え】
アジア通貨危機発生当時（１９９７年）、ベトナムには実は証券取引所は存在していませんでした。
さらに外国為替取引は、実質的な固定相場制のもとで厳しい管理下に置かれていた。
このようにベトナムは金融資本市場が未発達・未開放だったため、アジア通貨危機に伴う為替相場急落による経済の大幅マイナス成長を免れたんです（＾0＾）/

金融資本市場の崩落による経済の大打撃は免れたものの、それまで活発であったベトナムに対する先進諸国による海外投資が急速にしぼんできた。そのため、アジア危機以前は８％を超えるＧＤＰ成長率が６％を割り込むことになったんです。

アジア通貨危機後のベトナム経済の悩みの種は、もっぱら、それまでは活発であった海外諸国の直接投資が大幅減少してしまったことです（＞_＜）

しかし、これも１９９９年アメリカとの間に米越間通商協定締結に合意したことをきっかけに大きく変化してきます。２０００年、両国は通商協定に調印し、２００１年１２月に発効。

これにより米国への輸出が可能となることで、中小アパレルメーカーがこぞってベトナムに工場を設立し始めます。ベトナムの『世界の工場への第一歩』はここから始まったのです。

　

また、ベトナムの二つの特徴（下記①②）の見直しから、２００１年より海外諸国の直接投資がまたまた活発化されてきました

①優秀な労働力を低賃金で確保できること
②政治・社会情勢が安定していること

この二つの特徴はベトナムの最大の武器です（＾＾）/
安値で製品を製造することができる、しかも安定的にそれが可能。

こうなると中小部品メーカーのベトナム進出が始まり、アジアの中小アパレルメーカーなどが大挙してベトナムに進出、また台湾の中小企業が生産拠点の中国一極集中にリスクを感じ始めベトナムに進出することもうなづけます。

２００２年から２００８年に至るまでベトナムはまたまたGDP高成長時代を迎えます。
労働者は不足するわ、電力は不足するわで、様々な諸問題は都度発生するものの、総じて考えれば経済発展の余地が余っていることを意味します。

しかし、その勢いもいきすぎてしまいます。
その後２００８年１０月の世界金融危機に先立ちベトナムでは２００８年５月に「ベトナム通貨危機説」が登場。

これは２００７年からベトナム投資が過熱気味であったことや積み重なる貿易赤字、消費者物価指数の急激な上昇（インフレ）などにより、ベトナムの通貨危機説が現実味を帯びてきたことに端を発する。
ドン（ベトナム通貨）がドルに対して大幅に売られることになり（ドンの下落）、ベトナム政府は景気過熱対策に本腰を入れ始めました。

政府の対策もあり、結果的に通貨危機は免れたのですが、ベトナムも他国と同じように金融危機の影響を受けて成長が鈍化します、、、とは言うものの、他国に比べれば、まずまずの成長を維持できているのではないかと思います。

４．金融危機～現在（２００８年～現在）
　ベトナムは金融危機の影響をそれほど大きく受けてはいません。積極的な国の対策により、いちはやく金融危機の影響から脱出している中国につぐ第二位の成長率でした。

なぜ金融危機の影響が少なかったのでしょうか。輸出面から考えられることは、
①メーカーが生産をベトナムに移管する動きが依然として続いていた。
②ベトナムの輸出品は低級品が多く、先進国の景気悪化によるマイナスの影響が大きかった中高級品を多く輸出していた国と比べれば、ベトナム製品に対する需要は相対的に堅調推移となった。
以上の２点があげられます。

また内需面から考えられることは、公共投資を中心とした建設投資によるものや、個人消費が堅調に推移したことが考えられます。

現在のベトナム経済は依然として、海外諸国の製造拠点として発展を遂げていくと見ています。
日本の企業もそうですが、今後もベトナムに工場を設立し生産拠点としていくという流れはしばらくは変わらないでしょう。

ベトナムにはなんといっても最大の武器が二つあります。
①優秀な労働力を低賃金で確保できること
②政治・社会情勢が安定していること

先進諸国企業の製造拠点としてベトナムほど最適な地域はありません。
ベトナム政府もそのことは重々承知しており、国の政策として２０２０年までこれまで以上に工業化を図ることを目指しています。いましばらくはこれまでの流れで経済成長を遂げていくことでしょう。

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